2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
私どもとしては、先ほどお示しした中長期の財政に関する試算であったり、あるいは厚労省の年金財政検証、あるいは二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し、こういったものを公表することによって、議論の透明性の確保をしてきておりますし、また、世代間の公平性の観点に立った様々な制度を分かりやすく説明をしてきたところであります。
私どもとしては、先ほどお示しした中長期の財政に関する試算であったり、あるいは厚労省の年金財政検証、あるいは二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し、こういったものを公表することによって、議論の透明性の確保をしてきておりますし、また、世代間の公平性の観点に立った様々な制度を分かりやすく説明をしてきたところであります。
次に、昨年八月、参議院選挙の後に示された年金財政検証では、オプションとして、年金保険料を支払う人の数を増やすことで年金財政が好転し、所得代替率も改善するという試みの計算、試算がされています。
まず、大臣、昨年の老後の二千万円不足問題のときから含めて、大臣、また大臣に復帰されてからも、昨年の年金財政検証についても何度かやり取りをさせていただいております。
○東徹君 是非、年金財政検証も今回だけはちょっと前倒しでやった方がいいんじゃないかなというふうにも思ったりもしますので、ちょっと時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
しかし、この放送があった昨年七月時点で公開されていた年金財政検証データは平成二十六年のもので、それによれば、最悪のケースＨでマクロ経済スライドが終わる以前に年金積立金が枯渇。マクロ経済スライドが終わった段階で基礎年金六万三千円を一〇〇％確保できるとは到底断言できません。 総理が昨年、参院選前におっしゃったマクロ経済スライド終了時点で実質基礎年金六万三千円を必ず確保できる根拠をお示しください。
この結果、昨年の年金財政検証では、少子高齢化のもとで悪化するとの一部の臆測に反し、代表的なケースでは、将来の年金給付に係る所得代替率は改善しました。さらに、今年度の年金額は二年連続で増加しました。このように、人生百年時代においても、年金制度は十分にその基本的役割を果たしています。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、別に私どもの年金財政検証で二千万のものが出てきたというふうには、ではないわけで、あれ、たしか金融、何かあっちの方、庁の方だったというふうに思いますので。
次は、年金財政検証です。 二〇一六年の年金改革法の附帯決議、これ参議院のこの委員会ですけど、附帯決議で、財政検証の在り方について、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で、単一の世帯類型ではなく、より経済の実勢や国民のニーズに合ったというふうに書かれている。
浜谷 浩樹君 厚生労働省年金 局長 高橋 俊之君 環境省大臣官房 審議官 正林 督章君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （産後ケア事業の推進に関する件） （職場におけるハラスメント対策に関する件） （年金財政検証
あわせて、さきに公表された年金財政検証において、実質賃金上昇率が過去三十年の平均値よりも高い水準を設定した理由と合理性について伺います。 また、技術革新や産業の構造改革、新興企業の勃興等の面で、世界の時流に遅れぎみの理由は何か。産業政策等の面で、何か不適合なことをしているのではないか等々、その原因について総理の認識を伺います。
先般の年金財政検証では、アベノミクスによって支え手が五百万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率が改善いたしました。安定した社会保障の基盤、それは強い経済であります。 正社員は百三十万人増えました。一人の正社員になりたい人に対し、一つ以上の正社員の仕事があるという雇用情勢の改善が二年間継続しています。 この機を生かし、バブル崩壊により就職難で苦労した方々への就労支援を拡大します。
先般の年金財政検証では、アベノミクスによって支え手が五百万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率が改善いたしました。安定した社会保障の基盤、それは、強い経済であります。 正社員は百三十万人増えました。一人の正社員になりたい人に対し一つ以上の正社員の仕事があるという雇用情勢の改善が、二年間、継続しています。 この機を活かし、バブル崩壊により就職難で苦労した方々への就労支援を拡大します。
年金財政検証に関する不正直さも指摘しておきます。 年金財政検証の結果は既に出ていると推察します。結果は正直に公表する、事実を国民並びに国権の最高機関である国会に公開、報告し、事実を共有する、そこから民主主義は始まるのです。総理や政権の意向をそんたくさせ、霞が関が事実を隠蔽、改ざん、捏造する状況を放置するようでは、とても民主主義国家の首班の座を委ねるわけにはいきません。
さらに、年金財政検証は一体いつになったら公表されるのでしょうか。前回は六月初旬の公表が、今年は下旬になっても一向に出てきません。しかし、厚労省の担当課長の説明ぶりからは、既に準備は終わっているが官邸の指示で止められているという事実があぶり出されているのであります。選挙前に、都合の悪い事実を覆い隠し、あるものをないことにする行為、断じて認められません。
政府は、次回の年金財政検証でいろんなシミュレーションをやって、ちゃんとやりますからと言ったわけです。だったら、国会会期中にそれを出して、この場で議論しようよという話を三月にした。大臣、準備ができたらすぐに出しますと答弁していただいています。準備終わっているんでしょう。厚生労働省の担当、我々の合同部会でそう言っていますよ。 大臣、すぐ出してください。いつ出していただけるんですか。
つまり、今、年金財政検証がなかなか公表できない理由として、繰下げとかいろんな問題があるので今そこをまさしくチェックしているんだという趣旨の答弁をされましたので、この繰下げ問題から先にお伺いをしたいんですが。 厚労大臣にお伺いします。確かに、繰下げ制度というのがあって、年金受給を、普通は六十五歳から受給が開始されるのを七十歳まで繰り下げることができると。
だから、その上、この後出てくる年金財政検証がまたかなり非現実的な前提で出てきたら、大論争になって、これまたかんかんがくがくの議論が続くことになります。
もしそうでないならば誠意ある対応を国民の皆さんにされるべきだということを申し上げた上で、年金財政検証についてもお伺いします。 皆さんのお手元には、年金財政検証の経済前提の表が置いてあると思います。 総理、ここは総理の出番です。
トランプ大統領との首脳会談で一体何が話し合われたのか、農業分野で大幅な市場拡大を国民には一切説明なしに密約したのではないか、八月に日米通商交渉の結果が示されるとのツイートは本当か、発生から十か月もたつ豚コレラ終息に向けた対策強化をどうしていくのか、拉致問題はどう対応していくのか、元徴用工賠償問題等で混迷する日韓関係、景気が悪化する中で消費税の引上げを中止しないのか、年金財政検証はいつ国民に示すのか、
その三つを念頭に置いた上で、ことしは年金財政検証の年であります。今の状況、経済前提とその検証作業、このあたりのところの日程について簡単に教えてください。
ところが、厚生労働省の年金財政検証、これはスプレッドが大きければ大きいほどいい。すなわち、名目の運用利回りの方が名目賃金上昇率よりも高い方がいい。賃金上昇率というのは実質的には経済成長率と同じですから、運用利回りの方が成長率よりも高い方がいい。要するに、年金の持続性の条件の矢印が財政と反対向きなんですよね。
そして、何よりも問題なのは、将来の年金額を推定する上で最も重要となる年金財政検証における経済前提が、実体経済を全く無視した内容となっていることであります。 前回法改正後の平成十七年から今に至る十二年間で七回も賃金変動率がマイナスになっているにもかかわらず、今後百年間、賃金、物価が共に上昇し続けるという前提に立った試算を行っております。
三谷理事長なども、年金財政検証の結果とデフレから緩やかなインフレへの移行が見えてきたためだ、将来の金利上昇による国内債の評価損リスクが最大の焦点だった、つまり、国債ではとても利ざやが間に合わない、平たく言うとそういう意味だったんだと思うんですが、しかし、それが必ずしも結果がそうだったとは言えないということと、急ぐ必要があったのかということも、当然、その後の展開で言えるのではないか。
年金の給付を抑える仕組みとして、マクロ経済スライドによる給付水準の調整をもってしても、平成二十六年の年金財政検証を見れば、余裕がある状況とは言えないと思います。 私たち日本維新の会は、そう遠くない将来に年金財政が危機的な状況になるのではないかということを懸念しております。したがって、給付のあり方のさらなる見直しは避けて通れないものであると考えております。
年金財政検証は、もうすぐまたあります。二年後ですよ、二年後。
一つ、大臣、お尋ねしますけれども、今の年金、二年前の年金財政検証で確認をされましたけれども、年金法改正に基づく百年間安定的な制度になっている年金と、前回、二年前の財政検証のときに認定されましたか。